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運輸安全マネジメント
貸切バス事業者安全性評価認定制度 安全への取組平成18年10月から、自動車運送事業関係法（道路運送法及び貨物自動車運送事業法）の一部を改正する法律が改正され、運輸安全マネジメントが導入されました。
宮園グループでは平成18年2月からいち早く、社長を本部長とする「安全本部」を立ち上げ、輸送の安全性の向上に努め、安全マネジメント導入の礎を築いてきました。
又、安全管理規程の制定・安全統括管理者の選任に併せて従来の運行管理規定等諸規程の見直しを行い、全従業員に周知し輸送の安全の確保を最優先に、高品質なサービス提供と快適な輸送環境を築くことにより、公共交通機関として地域社会に貢献する企業活動を推し進めています。
輸送の安全に関する目標・計画
宮園自動車株式会社 福祉練馬営業所
〔86期 令和6年9月21日～令和7年9月20日〕
宮園自動車株式会社福祉練馬営業所は、安全管理規程第５条の規定に基づき、下記の通り86期の「輸送の安全に関する目標・計画」を定め、全従業員に通知する。安全統括管理者は、営業所長を経由し、統括運行管理者(運行管理者を含む)・整備管理者その他の職員と乗務員・添乗員に周知徹底を図ること。
「輸送の安全に関する目標・計画 」PDFダウンロード
輸送の安全に関する目標
- 適切な社内教育により安全な運行と快適な移動環境の提供に努めます。
- 事故撲滅を目指して適切な車両整備と安全運転技術の習得により事故の防止に努めます。
- 輸送の安全に関する基本方針に沿い目的・目標を定め達成の為に確実に行動をして定期的な内部監査により必要に応じて見直し継続的な改善を行います。
- 運送関連法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 当社は全従業員に対して安全が何事にも最優先することの理解を徹底する目的をもって基本理念、方針を全従業員へ周知徹底をし輸送の安全確保の意義と重要性を認識させます。
- この方針は社内外に公表します。
| 86期事故削減目標 | 85期 達成状況・結果 | |
|---|---|---|
| 1.死亡事故件数 | 0件 | 0件（85期目標0件） |
| 2.人身事故件数 | 0件 | 0件（85期目標0件） |
| 人身事故（一当）件数 | 0件 | 0件（85期目標0件） |
| 3.加害物件 | 17件（前期比▲2件） | 19件（85期目標24件） |
| 自損・単独（構内） | 0件（前期比▲3件） | 3件（85期目標0件） |
※86期：令和6年9月21日～令和7年9月20日
※85期重大事故件数0件達成
85期の事故に関する統計
「85期の事故に関する統計」PDFダウンロード
- 経営トップ及び安全統括管理者による安全総点検の実施
- 全乗務員（運転者）対象の年間教育計画に則った事故防止教育と健康管理指導
- 一般貸切の雪道走行及び冬用タイヤ点検、タイヤチェーン装着訓練
- 衝突軽減・防止装置を搭載した車両を用いての制動訓練
- 自動車事故対策機構による運行管理者講習の受講、国土交通省認定運行管理者セミナーの受講
- 国土交通省による整備管理者選任前講習並びに整備管理者講習の受講
- 「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対し行う指導及び監督の指針マニュアル」（令和5年1月6日改定・施行）に基づき適切な指導監督を行い、運行の安全及び旅客に利便の確保に努めます。
- 「事業用自動車総合安全プラン2025」の趣旨を踏まえ、行政と利用者を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構築に貢献し事業用自動車事故の削減目標達成に努めます。
- 運行管理者に対する指導
- ① 福祉部門運行課会議を通じ法改正等の理解、安全情報の共有を実施
- ② 事故防止業務に関する講習会（外部講習含む）の実施確認
- ③ 社長・担当役員及び安全統括管理者による安全対策指導の実施確認
- ④ 運輸安全マネジメント制度に関する教育（外部研修・認定セミナー）の実施確認
- 整備管理者に対する指導
- ① 整備連絡会を通じた行政情報の共有と点検・整備内容の協議、指導
- ② 燃費統計等による環境保全の実施確認
- 新任乗務員の指導監督
- ① 入社前の簡易適正診断（KYチェック）の実施
- ② 自動車事故対策機構での新任診断・適齢診断受診・特定Ⅰ・Ⅱ診断
- ③ 選任前の同乗（添乗指導）による運転操作及び接遇の実技訓練の実施
- ④
- 現任乗務員（新入乗務員を含む）
- ① 全国交通安全運動及び都独自の交通安全運動の実施
- ② 自責事故惹起者に対する事故分析とその結果に基づく指導の実施
- ③ 自動車事故対策機構の定期適性診断受診と結果に基づく指導の実施
- ④ ヒヤリハット報告を活用した事故防止活動の実践
- ⑤ 東京バス協会・東京ハイタク協会・東京ハイタク交通共済組合主催による交通安全運動への参加
- ⑥ ドライブレコーダー映像等、所有する情報を活用した運転特性や運転技能の確認及び研修の実施
- ⑦ その他目標を達成するための徹底指導
- 全車両の自賠責保険加入
- 全車両の自動車任意保険加入
- 福祉輸送部門車両の福祉輸送保険加入
- 運転操作能力向上研修会の実施及び外部研修会の参加
- 一般貸切全車両へのデジタルタコメーター及びドライブレコーダーの設置、一般乗用・特定旅客車両への
ドライブレコーダー導入 - 警視庁セーフティドライバーコンテストへの参加
- 衝突軽減ブレーキ・ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術を搭載した車両の導入促進、貸切バスにおけるふらつき防止・車線逸脱感知装置装着車両の導入
- 健康起因事故の防止に必要なスクリーニング検査の促進
- ナスバネットを活用した社内における運転適性診断活用の促進と結果に基づく指導監督の充実、及び指導・教育に必要な教材・教育ツールの充実
- 安全管理規程の有効性と有用性を判断する為、営業所の内部監査を実施。
- 適正化事業機関の一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業の巡回指導において重大な指導項目はなく改善事項に措置を講じた。
- 国土交通省関東運輸局による運輸安全マネジメント評価にて経営トップをはじめ社員が一丸となった安全管理体制の構築と輸送の安全確保の取組みが評価された。今後も輸送の安全確保を念頭にPDCAサイクルを継続し健全運営のための措置を講じる。
安全マネジメント委員会
安全統括管理者を中心に「安全マネジメント委員会」を設置してPDCAサイクルを継続的に行う。
- 委員会は次により組織する。
- 社長により選任された福祉部門の安全統括管理者は下記のとおり。
| ① 社長（経営トップ） |
| ② 福祉部門担当役員 |
| ③ 営業所長（安全統括管理者）・オペレーションセンター長 |
| ④ 各実務担当者 |
| ⑤ 経営統括部 |
福祉練馬営業所長・執行役員 千賀 衛
選任日 令和1年12月20日